移送と消滅時効の主張
過払い金返還請求での、貸金業者の主張は大体決まっているため、反論の対策を前もって考えておくとよいのですが、裁判が長引けばその分リスクは大きくなり、主張の裏にある糸を的確に把握し、対応していくようにしてください。
貸金業者の主張として考えられる事柄を大きく分けると4つに分けられ、移送の主張と消滅時効の主張、みなし弁済や推定計算への反論があります。
これらの主張をする目的は決まっていまして、裁判を断念させることにあるのですが、移送の主張として貸金業者は、本店が東京にあるから裁判を起こす場所も本店の住所を管轄している裁判所でやらなければならないと言う主張をしてくるのです。
このような主張は当然認められませんが、訴状の提出は原告本人が住んでいる住所を管轄する裁判所で行う事ができ、貸金業者もこのことを分かっていながら、原告に精神的圧迫をかけて、裁判を断念させようと主張してきます。
消滅時効の主張に関しては、貸金業者は10年以上前に発生した過払い金は無効であると主張してきますが、最終取引日の翌日から10年未満であれば、原則として時効は成立していませんし、今でも取引が続いている場合は、時効が成功する可能性は少ないという事を主張すれば何の問題もありませんし、現在も取引が続いている限り、途中で発生した過払い金は基本的に借金の返済にあてられます。
過払い金返還請求とは払い過ぎた金利を貸金業者より返還してもらう事を言います。過払い金返還請求とは
会社を経営していた知人の過払い金返還請求の一連の話をしようと思いますが、少しでも皆さんの役に立てばと思っています。高額な過払い金請求の事例
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